2022年度 笹生病院 勤務医負担軽減計画

I. 医師・看護師・薬剤師・検査技師・医療クラーク・医療事務・連携スタッフ等の業務役割分担の明確化(継続計画）

1.看護師

1. 医師の指示に基づき、注射・処置等代行が可能な診療行為を積極的に実施する。
2. 救急医療等における診療の優先順位について可能な限り判定を行い、医師が診療に専念できる体制を整備する。
3. 医師が患者に治療方針や症状の説明を行う場合は、患者やその家族に補足的な説明を行い、医師と患者とのコミュニケーションが円滑に図れるよう協力する。

2.薬剤師

1. 病棟への薬剤の払出しは点滴、注射等を患者単位で準備し、病棟医師の負担の軽減を図る。
2. 薬剤を電子カルテ上で迅速に閲覧できるようマスターデータを適切に管理する。
3. 外来化学療法及びすべての病棟で使用する抗癌剤の調剤を行い、医師の負担の軽減を図る。
4. 院内処方体制を維持し、病棟での服薬指導、持参薬管理や病棟常備薬の薬剤管理を担うことにより、医師の負担の軽減を図る。

3.臨床検査技師

1. 医師の依頼に基づき、心臓超音波検査等を実施する。
2. 検査に関する問い合わせについて、可能な限りの説明を行う。

4.診療放射線技師

1. 医師の指示に基づき、エコー検査、放射線検査、CT・MRI検査等を実施する。
2. エコーガイド下生検で位置合わせ等を行い、医師を介助する。
3. 検査に関する問い合わせについて、可能な限りの説明を行う。

5.臨床工学士

1. 血液浄化業務に対応し、機器操作及び回路内血液凝固防止等の対処を行い、医師の負担軽減を図る。
2. アンギオ機器の準備等を迅速に行い、医師の負担軽減を図る。

6.事務職員

1. 入院の説明、検査手順の説明等、代行が可能な医師業務を積極的に行う。
2. 患者・家族へのインフォームド・コンセントに積極的に係わり、退院支援や療養相談等、医師との情報共有が正確かつ速やかに行えるよう努める。
3. 医師が、患者・家族の状況を理解した上で治療に専念できるよう、相談支援や関係機関との情報共有や連携を行い、療養環境や診療行動が維持できるように努める。

II. 医師事務作業補助者への事務的作業の分担（継続計画）

1.補助体制

1. 医療事務作業補助者を有効に配置し、医師の負担の軽減を図る。
2. 医師の業務を円滑に補助できるよう、電子カルテ操作など必要な研修を行う。

2.業務内容

別に定める「医師事務作業補助者業務規程」に基づき、診断書等の文書作成やカルテ記載、各種オーダーなど電子カルテへのデータ入力について補助業務を行う。

III. 短時間雇用の非常勤医師の活用

医師不足となっている診療科については、非常勤医師を活用し、医師の負担を軽減する。

IV. 地域の他の医療機関との連携体制

大腿骨、脳卒中、5大がん、緩和ケア等のクリニカルパスの推進や紹介患者専用枠を設け高度医療が必要な患者を積極的に受け入れるなど地域連携体制をより充実させ、当院が本来受け入れるべき重篤な患者の診療に医師が専念できる体制を整備する。

V. 外来交替制勤務制の導入

二次救急医療体制を維持しながら診療にあたっているため、各診療科における各医師の日勤の診療体制等を考慮し、外来診療に関して交替制勤務体制を取る。また、当直体制の維持のため、不足する場合は非常勤医師を活用する。

VI. 当直体制への配慮

当直体制に参加する診療科においては、日勤の診療日程に配慮し、交代勤務計画を作成する。なお、手術のある診療科においては、予定手術日についても配慮する。

VII. 外来縮小の取り組み

地域の他の医療機関との連携を強化することで紹介率及び逆紹介率の向上を図る。

VIII. 子育て中の医師への配慮

1. 出産後、職場へのスムーズな復帰を促すため、院内託児所による保育を実施する。
2. 子育て中の医師の負担軽減として、育児短時間勤務を導入する。
3. 院内に設置した保育所を適切に管理・運営し、育児を抱える医師の就業を支援する。

IX. 職員満足度調査の実施

当院の長所、短所、職員の意欲を可視化することにより、問題点を明らかにし、運営を改善していく。

X. その他

1. 医師の増員に向け、継続的に医師確保に努める。
2. 警備会社と契約し、24時間　院内暴力から医師を守る体制を整備する。
3. 常勤医師が加入する賠償保険掛金の助成や医療事故等に迅速に対応するための顧問弁護士の活用など、医療リスクに対する支援体制を充実する。
4. IT化を推進し、医師の業務の効率化、合理化を図る。

XI. 役割分担推進のための委員会

1. 役割分担推進のための委員会は「勤務環境改善委員会」とする。
2. 当計画の実施状況等について、年1回以上委員会に報告し審議を行う。
3. 参加職種は次のとおりとする。
   医師、看護師、診療技術部職員、事務職員

XII. 計画達成の目標年度

2022年度（令和4年度）

2022/04/01
医療法人社団 清和会
診療環境改善委員会

看護職員の負担の軽減

看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する具体的な取組内容

I. 業務量の調整

1. 時間外労働が発生しないような業務量の調整を行う。

II. 看護職員と他の職員との業務分担

1. 各部署に看護補助者およびクラークを配置し、看護職員の業務負担軽減を行う。
2. 薬剤師・リハビリスタッフ・臨床検査技師・管理栄養士と協働し、看護職員の業務負担軽減を行う。

III. 短時間正規職員の活用

1. 短時間正規職員を活用する。

IV. 妊娠・子育て・介護中の看護職員に対する配慮

1. 夜勤の減免
2. 半日・時間単位有休休暇制度
3. 子の介護休暇・介護休暇制度
4. 育児休暇の延長
5. 所定労働時間の短縮
6. 24時間院内託児所の設置

V. 夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理

1. 12時間夜勤の導入
2. 11時間以上の勤務間隔の確保
3. 夜勤の連続回数が2連続まで
4. 夜勤専従看護師の活用

VI. その他

1. 看護師の増員に向け、継続的に看護師確保に努める。
2. 警備会社と契約し、24時間　院内暴力から看護師等を守る体制を整備する。
3. IT化を推進し、看護師の業務の効率化、合理化を図る。

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

計画期間

2021年12月1日～2024年11月30日

1. 雇用環境の整備に関する事項

（1）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

• （ア）妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
• （イ）労働者が子供の看護のための休暇について、時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度の導入
• （ウ）出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
短時間正社員制度の導入・定着

2.1. 以外の次世代育成支援対策推進法に関する事項

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間

2021年4月1日～2024年3月31日（3年計画）

1. 数値目標

1. 2021年度から2023年度の各年度において、男性育児休暇取得者を各年度1名以上の確保
2. 2021年度から2023年度の各年度において、全職員向けの両立支援制度の研修を各年度1回以上実施

2. 取り組み内容

• 2021年4月～　両立支援制度の整理と広報用リーフレット作成
• 2021年10月～　男性育児休暇の制度整理及び広報
• 2022年1月～　両立支援制度研修企画・実施